| ■経営全般 |
経営相談 |
地域中小企業支援センターによる支援 |
各都道府県中小企業担当部課 |
| 都道府県等中小企業支援センターによる支援 |
各都道府県中小企業支援センター |
中小企業・ベンチャー総合支援センターによる支援
|
中小企業基盤整備機構 |
| 研修・セミナー |
創業塾 |
全国商工会連合会、各都道府県商工会連合会、日本商工会議所、各県庁所在地の商工会議所 |
| 新規創業支援研修 |
中小企業大学校 |
| ■事業資金全般 |
| 出資 |
創造的中小企業創出支援事業 |
中小企業庁、都道府県商工担当課、各ベンチャー財団 |
| 新事業創出促進法（新事業分野開拓の促進）による出資 |
新規事業投資株式会社 |
| 創業期投資（設立後7年以内の会社への投資） |
中小企業投資育成株式会社 |
| 一般投資（設立後7年超の会社への投資） |
中小企業投資育成株式会社 |
| 通信・放送新規事業に対する出資 |
総務省、テレコム・ベンチャー投資事業組合 |
| 融資 |
新規事業展開等貸付 |
中小企業基盤整備機構 |
| 創業転業時貸付 |
中小企業基盤整備機構 |
| 中小企業創造活動促進法による高度化融資の優遇措置 |
中小企業基盤整備機構、各都道府県中小企業担当課 |
| 保証 |
通信・放送新規事業に対する債務保証
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総務省、情報通信研究機構
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新事業創出促進法（新事業分野開拓の促進）による信用保証
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信用保証協会 |
| 新事業創出促進法（個人の創業支援）による信用保証 |
各都道府県等信用保証協会 |
地域通信・放送開発事業に対する利子補給
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総務省、情報通信研究機構、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫 |
| 補助金等 |
身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金 |
情報通信研究機構
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高年齢者等共同就業機会創出助成金
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各都道府県高年齢者雇用開発協会 |
受給資格者創業支援助成金
|
最寄の公共職業安定所 |
| 地域雇用受皿事業特別奨励金 |
産業雇用安定センター地方事務所 |
経営革新支援事業
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各都道府県商工担当課 |
| ■事業化資金 |
| 補助金等 |
通信・放送新規事業助成金 |
情報通信研究機構 |
| ■設備資金・運転資金 |
| 融資 |
ＩＴ貸付制度（戦略的な情報化投資に必要な資金の低利融資）
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中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、都道府県等中小企業支援センター |
女性起業家、高年齢者起業家支援資金
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中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫 |
新事業育成資金
|
中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫 |
| 新規開業支援資金 |
国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫 |
新創業融資制度
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国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工会・商工会議所、中小企業支援センター、各都道府県生活衛生営業支援センター |
新事業育成資金
|
商工組合中央金庫 |
新事業振興貸付（イノベーション21）
|
商工組合中央金庫 |
| 起業挑戦支援無担保無保証貸出制度 |
商工組合中央金庫 |
経営革新支援法による低利融資
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中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫 |
| 保証 |
経営革新関連保証
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全国信用保証協会連合会、各都道府県等信用保証協会 |
経営資源活用関連保証
|
全国信用保証協会連合会、各都道府県等信用保証協会 |
| 新事業開拓保証 |
全国信用保証協会連合会、各都道府県等信用保証協会 |
経営革新支援法による信用保証の特例
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全国信用保証協会連合会、各都道府県等信用保証協会 |
| ■設備投資 |
| 融資 |
新事業創出促進法（新事業分野開拓の促進）による債務保証
|
中小企業基盤整備機構
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小規模企業設備資金（設備資金貸付）
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各貸与機関、全国中小企業設備貸与機関協会 |
| 設備貸与 |
小規模企業設備資金（設備貸与）
|
各貸与機関、全国中小企業設備貸与機関協会 |
| ■税制等 |
| 財務支援 |
試験研究費の総額に係る税額控除制度等（研究開発促進税制）
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経済産業省、農林水産省、文部科学省、総務省 |
青色申告書を提出する中小企業者の税額控除等
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中小企業庁、各経済産業局、各都道府県商工担当課 |
新事業創出促進法（新事業分野開拓の促進）による留保金課税の適用停止
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経済産業省、各経済産業局、中小企業庁 |
中小企業創造活動促進法に関する設備投資減税
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各都道府県担当部局 |
欠損金の繰り戻し還付の特例
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税務署 |
| 試験研究費等に係る税額の特別控除等（研究開発促進税制） |
国税庁、税務署 |
| 経営革新支援法による各種税制の特例 |
各経済産業局、各都道府県商工担当課 |
| 投資家支援 |
エンジェル（個人投資家）税制
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経済産業省・各経済産業局 |
| ■システム開発事前調査 |
| 補助金等 |
ＩＴ活用型経営革新モデル事業 |
各経済産業局、沖縄総合事務局 |